第1章 総則
(名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 Link ・マネジメント という。
（事務所）
第2条 この法人は、主たる事務所を 神奈川県相模原市中央区淵野辺4丁目4番2号に置く。
第2章 目的及び事業
（目的）
第3条 この法人は、認知症ケア実践者及びそれに係る人に対して、認知症ケアに必要な知識などを習得するための事業及び交流・協力・相互理解を図るための事業を行う。また、高齢・児童・障害など年齢障害を問わず、自分の力だけでは解決することが難しい生活上の問題に対して社会的な支援を地域とつなぎ行っていく事で福祉の増進を図り、社会全体の利益の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（1） 保健、医療又は福祉 の増進を図る活動
（事業）
第5条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 特定非営利活動に係る事業
①介護・福祉の知識、技術を習得するために必要な事業 ②認知症ケア実践者等ネットワークLinkの運営事業 ③地域での専門職同士の交流、協力を促進する事業 ④地域での認知症や福祉に関する相互理解を促進する事業 ⑤地域での福祉活動の協力および市民と協働して行う活動支援事業 ⑥地域課題の解決に向けたプロジェクト推進事業 ⑦その他この法人の目的を達成するために必要な事業 （2）その他の事業 ① 医療・福祉に関する各種催事の企画、立案、実施、運営及びそれらに関するコンサルティング業務 ２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じたときは同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第3章 会員
（種別）
第6条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって特定非営 利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員 この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人及び団体
（2） 賛助会員 この法人の目的に賛助 するために 入会した個人及び団体
（3） 利用会員 この法人の行う事業を利用することを主とした目的として加入する個人及び団体の会員
（入会）
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 代表理事 は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3） 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
（4） 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の 4 分の3以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） この定款等に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 3人以上
（2） 監事 1人以上
2 理事のうち、 1人を代表理事とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、理事会で選任し、総会に報告 する。
2 代表理事は、理事の互選とする。
3 役員 のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、 2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後
最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任
者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行
わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の 3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次 の各号の一に該当するに至ったときは、理事会においてにおいて理事 総数の 4 分の3 以上 の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（事務局及び職員）
第20条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2 事務局長は、理事会の議決を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。
(顧問及び相談役)
第21条 この法人に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。
2 顧問及び相談役は、理事会の同意を得て、学識経験者のうちから代表理事が委嘱する。
3 顧問及び相談役は、 代表理事の諮問に応じ意見を述べ 、又は総会もしくは理事会に出席して意見を述べることができる。
第5章 総会
（種別）
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第23条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更
（2） 解散
（3） 合併
（4） 事業報告及び 決算 の承認
（5） 入会金及び会費の額
（6） その 他 この法人の 運営に関する重要事項
（開催）
第25条 通常総会は、毎年 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要 と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第26条 総会は、第 25 条第 2 項第 3 号の場合を除き、代表理事が招集する。
2 代表理事は、第 25 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面 または電磁的方法をも って、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第28条 総会は、正会員総数の 2分の1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第29条 総会における議決事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第30条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あら かじめ通知された事項
について書面又は電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第28条、第29条第2項、第31条第1項第2号及び第52条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わる
ことができない。
（議事録）
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所
（2） 正会員総数及び出席者数（書面 もしくは電磁的方法による 表決者又 は表決委任
者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（3） 審議事項
（4） 議事の経過の概要及び議決の結果
（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。
第6章 理事会
（構成）
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第33条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項
（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（3） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 51 条に
おいて同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（4） 事務局の組織及び運営に関する事項
（5） 事業計画及び予算の作成並びにその変更
（6） 事業報告及 び 決算 の承認
（7） 役員 の選任または解任、職務及び報酬
（8） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 代表理事が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第35条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、第 34 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面 又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第36条 理事会の議長は、代表理事もしくは代表理事が指名した者がこれに当たる。
（議決）
第37条 理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 理事会の議事は、 理事総数 の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第 39 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所
(2)理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記す
ること。）
（2） 審議事項
（3） 議事の経過の概要及び議決の結果
（4） 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、
押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
（資産の構成）
第40条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産
（2） 入会金及び会費
（3） 寄付金品
（4） 財産から生じる収益
（5） 事業に伴う収益
（6） その他の収益
（資産の区分）
第41条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
（資産の管理）
第42条 この法人の資産は、代表理事 が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）
第43条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第44条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第45条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、代表理事が作成し、 理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第46条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第47条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第48条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算のの議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第49条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事 業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、理事会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第50条 この法人の事業年 度は、毎年4月1日に始まり翌年 3月31日に終わる。
（臨機の措置）
第51条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及 び合併
（定款の変更）
第52条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 2分の1 以上の出席でその出席者の 4 分の 3 以上の 多数による議決を経、かつ、軽微な事項として
法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（1） 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
（2） 資産に関する事項
（3） 公告の方法
（解散）
第53条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議
（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（3） 正会員の欠亡
（4） 合併
（5） 破産手続開始の決定
（6） 所轄 庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 4 分の 3 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第54条 この法人が解散（合併又は 破産手続開始の決定 による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げるもの のうち、 総会で議決したもの に帰属するものとする。
（合併）
第55条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得な ければならない。
第9章 公告の方法
（公告の方法）
第56条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
２ 法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表に関わる公告については、この法人の
ホームページに掲載して行う。
第10章 雑則
（細則）
第57条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定
める。
附則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事 井戸 和宏
理事 林田 俊弘
同 土居 孝男
同 網野 倫子
同 髙 橋 幸一郎
監事 早崎 裕
3．この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日か
ら平成 24年9月30日までとする。
4．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 4 5 条の規定にかかわらず、設立総
会の定めるところによるものとする。
5．この法人の設立当初の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず、成立の日から 平成 24
年 9 月 30 日 までとする。
6．この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額と
する。
①正会員（個人及び団体） 入会金 0円、 年会費 6,000円
②賛助会員（個人及び団体） 入会金 0円、 年会費 1口 5,000円 1口以上）
附 則
この定款は、平成 24年 12月 9日から施行する。
附 則
この定款は、平成 25年 12月 16日から施行する。
附 則
この定款は、平成 27年 1月 10日から施行する。
附 則
この定款は、平成 29年 12月 17日から施行する。
附 則
この定款は、平成 31年 2月 22日から施行する。
附 則
この定款は、令和 4年 11月 11日から施行する。
附 則
この定款は、令和 5年 2月 22日から施行する。
（附記）
本定款は、特定非営利活動法人 Link ・マネジメントの現行定款に相違ないものである。
代表理事 井戸 和宏